活動報告

視察や研修など、活動内容を報告します！

●平成２３年度　政府（国）・滋賀県予算要望●

　７月１６日に、平成２３年度の政府(国)予算要望と、滋賀県予算要望について大津市長から市民ネット２１会派に説明がありました。説明会は昨年の政権交代により、政府への政策予算要望は市民ネット２１会派で受け、民主党滋賀県１区を通じて民主党本部に提出することに決められており、大津市長から税収の落込みが厳しい中での、事業達成に向けた、国予算の実現に対しての強い要望がありました。
また、間宮幹事長から市民ネット２１会派として大津市の市民福祉向上に繋げる予算確保に全力を尽くしたい旨の回答を示しました。
　尚、要望項目の詳細については、要望提出後に掲載します。

●視察調査について●

7/15「議員定数の改定について」の視察報告について

　6月市議会定例会の議案として審議しました議員定数の改定については、かねてから市議会活性化検討委員会においても議会費用の削減を目指すべく、議員定数の改定についても検討項目と定め、早急に会派の意見や考え方をとりまとめていく方向で委員会を進めております。
　7月15日（木）に会派として、議員定数の改定について、先駆的に検討や取り組みを進めてこられた、近隣都市である奈良市と大和郡山市を訪問し、改定にあたっての背景や考え方を視察してまいりました。
　以下、ポイントの報告をいたします。

奈良市の報告
（１）改定の背景について

①	厳しい財政状況を踏まえて、歳出の削減を図り、財政健全化の取り組みを進めていく必要があった。（議会費予算の削減）
②	他の類似都市（中核市）の３割以上が定数の見直しを実施済である。

（２）改定の根拠について

①	議会の機能を充分に発揮でき、また今日の社会情勢の実態や全国の中核市の議員定数等も考慮し、条例改正を行った。（人口1万人につき1名程度であるとか、中核市レベルの調査を活用）
②	一人あたり議員報酬等の額、約1200万円（×5名×4年＝24000万円）を削減し、一般会計に繰り入れが可能である。

大和郡山市の報告
（１）改定の背景について
　大和郡山市の議員定数は、昭和６１年（１９８６年）に２６名から２４名に減員が議決された後、２０数年間そのままとなっています。
　平成２０年には厳しい市財政の健全化、及び議員の果すべき役割と現状実態について一部議員が独自に実施した市民アンケート調査結果を基に、２会派が合同で３名の定数削減を議員提案しましたが反対多数で否決されました。
　議会の中には議員定数の削減は、市民意見が届きにくくなるという意見や、市政の監視機能が果せなくなるという意見も根強いものがあり、現在、改定に向け検討中であります。

●大津市スポーツ議員団の活動●

大津市民レガッタ結果報告
大会期日：平成２２年５月３０日（土）
大会会場：滋賀県立琵琶湖漕艇場
壮年男子の部（出場１２クルー）・・・・　準優勝
（コックス礒田英清・Ｓ奥村功・３間宮文徳・２草川肇・Ｂ安田晴彦・補欠船本力）

【レガッタレース日程】
びわ湖市民レガッタ

大会期日：平成２２年９月２０日（祝月）
大会場所：滋賀県立琵琶湖漕艇場
出場種目：シニアの部

全国市町村交流レガッタ

大会期日：平成２２年９月２５日（土）２６日（日）
大会場所：兵庫県加古川市加古川漕艇センター
出場種目：議会議員の部（ナックルフォア）

手前のボート５／３０（土）準優勝

●視察調査について●

５／２７（木）　大分県大分市リサイクルプラザ
（福宗環境センター）報告について

　リサイクルセンターでは、収集した自転車、洋服、家具を、シルバー人材６名の委託により修理改善し、市民に安価で提供され申し込みが多い場合は抽選されています。同時に、市民意識の向上に取り組み、市内のゴミ減量推進に努力されてます。課題は、市民の分別で、包丁や危険物等混入しており、分別作業員もビックリすることがあるそうです。大津も高経年による清掃施設の更新期を南部、富士見、北部と迎えることから。地球環境に優しい自治体を目指して「ゴミ減量とリサイクル」は今後の大きな課題です。われわれ市民ネット２１会派も今回の「リサイクルプラザ」で学んだ事を活かし、人に優しい、地球に優しい大津のまちを目指して取り組んでまいります。

１．視察調査項目
　　（１）設立目的と経緯、及び施設の概要について
　　（２）運営状況について
　　（３）課題や今後のあり方について

２．調査内容
　　（１）設立目的と経緯、及び施設の概要について

●設立目的	ゴミ減量・リサイクル推進拠点とし、市民意識の高揚と定着を図る。
●施設概要	工期：平成１７年１２月～平成１９年３月規模：鉄骨２Ｆ建　施設面積１４８８㎡　処理能力　１６６ｔ／１０Ｈ

　（２）運営状況について

①運営方法（市との関係、補助金、管理運営等）

企画運営委託

年　度	委　　託　　先	委託金額
Ｈ１９	ＴＯＳエンタープライズ	￥9,450,000
Ｈ２０	NPOまち・文化再生プロジェクト	￥9,324,000
Ｈ２１	NPOまち・文化再生プロジェクト	￥8,820,000	公募型プロポーザル（債務負担行為）
Ｈ２２	NPOまち・文化再生プロジェクト	￥8,400,000
Ｈ２３	NPOまち・文化再生プロジェクト	￥7,875,000

再生可能家具、自転車等再生業務委託
（167条の2　第1項第3号　随意契約　＠￥808／ｈ）

年　度	委　　託　　先	委託金額
Ｈ１９	（社）大分市シルバー人材センター	￥1,705,817
Ｈ２０		￥3,185,136
Ｈ２１		￥3.366.936
Ｈ２２		￥3,782,000

②各種行事と利用状況（Ｈ2１実績）

●	フリーマーケット「毎月第一日曜日、雨天中止（12/1/2月は休止）」
●	再生家具と自転車の抽選会「毎月第一日曜日」出品数累計　家具222個、自転車337台
●	古着の引き受け、引渡し（フリマ開催時を除き常時受付）＊引き受け11,806点　＊引き渡し　8,263点　　「一人月1回3点まで」
●	エコ体験教室（各毎月1回募集）珪藻土アート（2回26名）、紙すき・廃油石鹸（6回62名）、古布の小物づくり（10回62名）、ステンドグラス（12回53名）
●	来館者累計　２１，８８８人（月平均約　１，８００人）

③利用増加・普及に向けての取組みについて

　市報やHPでの広報回数を増やし、機会あるごとに宣伝ビラを配布。来館者の増加を目的に、目玉行事である「再生家具・自転車の抽選会」を拡充し、抽選会での出品数増加や２２年度からは来場者のためにじゃんけん抽選会も開始された。

　（３）課題や今後のあり方について

　施設が市の西端に位置し、公共交通機関の便が悪いため、主に自家用車での来館となっていることなどから、施設へ行けない方へ配慮が必要。また、市内中心部で再生自転車のオークション（５台）を開催されたり、「古着の引渡し」も年３回程度実施して、リサイクルのＰＲに努めておられた。

５／２８（金）　福岡県北九州市　小倉競輪場行政視察報告

　小倉競輪場も競輪人口減少対策に大変な努力中と考える。大津びわ湖競輪と違うのは包括業務委託に踏み切ったことで経営の建て直しが出来たことであるが、北九州市は小倉競輪場と若松競艇場を統括して管理しており事業運営に工夫されていた。
　大津市では、開催日時の決定から従事者まで、滋賀県事業の競艇と調整の中で開催運営することはかなり厳しい環境に置かれていると感じた。
　また競輪開催以外の競技場の利用についても、ドームとは違うも、まだまだ工夫が必要と考える、小倉競輪場では民間の活用も大いに役立っており、改善に積極的と言える。また、包括業務委託では行政の経営改善担当が中心に、長年携わっていることで業務の継続管理が出来ていると思う。また業務に関して協議会を設置され委託業者の引継ぎなど継続が可能な体制になっており、事務の統括もしているので、事業が透明化されているように思う。

１．視察調査項目
　競輪事業について
　　（１）競輪事業の運営状況について
　　（２）安定経営に対する取り組みについて
　　（３）今後の課題と展開について

２．調査内容
　　（１）競輪事業の運営について

①

入場者数の過去推移（過去５年間）　別表１
本場入場者は減少の一途である　平成１７年～２１年までで約３万人の現象
　電子投票者数は増加の方向である　　“　　　“　　で２１３千人の増加
　場外発売も増加の方向である　　“　　“ 　で４３５千人の増加
以上の結果になっているが、ファン層の高齢化と、公営賭博離れが、経営にいっそう厳しい状況にあるとの認識がされている。

②

車券売り上げ額と収支状況（過去５年間）　　別表１
平成１８年包括外部委託にしたことのより効果が出てきた。（経費削減）
場外の開設を各地に積極的に回り努力した結果も現れてきたとの説明を受ける。
電子投票の宣伝拡大の成果が出てきた

　（２）安定経営に対する取り組みについて

①

ファン獲得と入場者数増加に向けた取り組み

小倉市民にメール情報を流す（ナイター開催など具体的な内容を）ファンの囲い込みを考えている。
他会場との競合をしないように工夫をおこなっている（小倉市で競艇も統一管理）
レディスデーを設けファン投票（アンケート）等を行い分析して活かしている。
毎日でも会場に来てくれる高齢者対策にも工夫とサービスを行っている。
若年層対策として子どものスタンプラリーとはずれ券でくじなどサービス実施。
包括外部委託で運営体制の改正を行ったため民間の人集め方策が浸透してきているとの事。

②

経費削減に向けた取り組みと業務委託の状況（入札、随意）

●	平成１０年～１７年は赤字経営となり、この時点で競輪事業の方向を決めることになっていた。
●	それまで１０８事業の分割委託をしていた賀、平成１８年度から開催業務を一包括外部委託（18年～20年）33億円で踏み切った。（内容の抜粋）　　　　大きくは労務管理を省くことで職域の囲いが取れた。　　　　人件費の大きな削減が達成できた。（約27億円/年）　　　　再　雇　用　　54人　　　　競艇再雇用　　86人（内）市職員22名
●	効果が出てきているため21年度からは、特命随意契約で4年契約とした契約業者　（㈱トワーズ警備会社）警察の指導も参考にしたとの事。（他にメデアーサービス）に発券など別途一括発注している。
●	会場を半分閉鎖して光熱費、管理費の経費削減
●	特別席の値下げで利用拡大を図っている等など
●	人件費削減の対策として発券機の新規導入をされていた。旧式発券機人員配置349名を、新規導入で54名にして効率化を図った
●	経費節約　　17年度を0としたとき　　18年度　4800万円　　19年度　　　5億円　　20年度　 5，8億円との説明があった。

　（３）今後の課題と展開

●	集客対策をあの手、この手で取り組んでも、なかなか伸びないため、民間のノウハフを活用して現在取り組んでいる
●	委託で変化の目立つもの（自転車協会）は生の情報がリアルに伝達される
●	メモリアルデーの無料化の検討
●	レデイスデーの開催サービスの取り組み検討
●	ロイヤル席の有効活用として、企業にも利用をPRしていく検討など
●	会場に芸能人を招いてショットショーの開催検討
●	世代交代の時期にあり若年層の対策導入に力を入れる
●	女性の競技場でのウエデングショーなどの開催し来場の宣伝を
●	地元誌フリーペーパなどに宣伝拡大を取り組み

●視察調査について●

株式会社資生堂視察の報告について

　資生堂は、全国の社員の７割が女性社員で特に本社においては、５５％が女性である。資生堂の社風として女性を大切にしており、男性社員も一緒に協力しているように感じた。そして、社員が辞めずに仕事と子育の両立を会社がサポート支援している。この企業内保育所では、子供の行事などを行うときは、昼休みを使って、預けている社員も子供も一緒に参加することができるなど、仕事もしながら子供たちの顔が見えて、また、他の社員にも見せて、子育て支援への取り組みもされている。特に男性社員が育児に参加できてない事が問題視され、男性社員が育児に参画できるように意識するために、自分の子供はどうなのか考える場も作っているなど、会社を上げて子育て支援に取り組まれている。また、お互いに子育てを通して、協力していく男女共同参画にも取り組まれていた。社員が安心して仕事が出来る場所作りに企業も社員も一緒に協力されている事は、資生堂の会社の社風もあるが、先進した企業であると感じた。

１．視察調査項目　ワーク・ライフ・バランス実現への取り組みについて
　　　　　　　　　　　　　「資生堂事業所内保育所　カンガルーム汐留」
　　（１）事業所内保育施設「カンガルーム汐留」について
　　（２）その他、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについて
　　（３）当該施設見学
２．調査内容
　　（１）事業所内保育施設「カンガルーム汐留」について

①	開設された経緯について　資生堂は銀座に本社があり、首都圏に２６ヶ所の事務所を汐留の総合ビルに統合された。資生堂で働く社員の男女比率は、女性５５％男性４５％となっており、女性社員が多く働きやすい職場づくりに取り組まれた。その中で、首都圏は待機児童が多く、働く資生堂社員の子育てサポートとして、東京都の独自の認証保育所として設置された。
②	取り組み内容について　社員が辞めずに子育てを続けていき、仕事育児を両立しながら、安心して仕事に集中できる環境をつくるために、安心して保育を任せられる場所が必要であり、会社としても、仕事育児を両立していく働き方の姿勢に対して、企業は子育て支援サポートに一貫して取り組まれた。他の企業（６社）とのも経費分担など連携を取りながら運営されている。
③	これまでの成果、効果について　男性社員の育児休暇を取る人はゼロであったが、男性社員の育児への積極的な参加が出来るように、特に長期間でなく短期間の育児休暇を取得出来やすく改善された。
④	国や地方行政との関わりについて保育所内には自然の庭がなく近くの公園まで出向いて行く。公園に砂場がなく、行政（区）に砂場の設置を要望され整備された。
⑤	国や地方行政に望むこと　保育所も開業して５年目が経ち、次の５年間の補助金継続を受けたが、次の５年後では、補助金の打ち切りも考えられる。そうなれば、会社の持ち出しが多くなるため、経済的に大きな負担となる。認可は難しいが、国の補助金制度は今後も継続が必要である。

　（２）その他、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについて

　会社も仕事の仕分けをしながら、仕事に余裕をもち、長時間労働を短縮するなど、ワーク・ライフ・バランスの支援にも寄与されている。

　（３）当該施設見学

　モノレール汐留駅すぐ横にあり、オフィス街である。資生堂の関連ビルの１階にあった。保育所の部屋の見学では、大部屋や乳児室・年齢別の部屋があった。丁度おやつの時間で、子供たちが先生と一緒におやつを頂いていた。スペースなどは２４３㎡あり広く感じた。また、天井も高く窓からの自然光も入り明るい雰囲気であった。説明で話があったインターネットカメラでは、保育所のホームページから家族などが登録していれば、インターネットを通じてわが子の様子が見る事ができる工夫もされていた。


資生堂　汐留総合ビル前	資生堂　説明を受ける

カンガルーム汐留保育所内視察

株式会社ポピンズコーポレーション殿視察の報告について

　少子高齢化が進む中、今後の日本の担い手たる子供たちの成長を社会で支える施策が国、地方行政とも喫緊、重要課題となる一方、子育て支援の基地となるべき保育環境・施設整備の立ち遅れが指摘されている。
　これらの社会要請を受けて、東京都では独自制度である「認証保育所」制度を制定、視察を受けていただいた株式会社ポピンズコーポレーション・駅前保育所「ポピンズナーサリー立川」殿では、長年培ってこられた保育・介護サービス分野での経験を生かして子ども達、保護者の目線に立った運営がなされていた。
　今後、滋賀県、大津市においても独自の認証制度等を創設し保育園待機児童の解消を目指すと同時に、良質な保育環境の維持についても意を配っていくべきと考える。

１．視察調査項目
　ワーク・ライフ・バランス実現への取り組みについて
　　（１）駅前保育所「ポピンズナーサリー立川」について
　　（２）その他、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みについて
　　（３）施設見学
２．調査内容
　　（１）駅前保育所「ポピンズナーサリー立川」について

①	事業を開始された経緯について　株式会社ポピンズコーポレーションは創業23年を数え、育児・介護サービス分野では全国初となる国際品質規格「ISO9001」を1999年に取得、全国展開を図っている。JRの「ecute立川」開設（2007年10月5日）に伴い、公募がかけられ、これに応募、複数社のコンペの中で落札した。
②	主な取り組み内容について　東京都独自制度である「認証保育所」制度により、入園児は事業者が選定、直接契約するとともに保育料も事業者で徴収、認可保育所では出来ない大都市特有の多様なニーズへの対応が可能となった。預けるためには「160時間（おおむね一日8時間、週5日、4週間）以上の保育が必要」な「東京都民」という条件のみであり、現在一日13時間（7:30～20:30）以上、最長15時間（7:00～22:00）の月極預かり保育、および一時預かり保育を実施している。
③	これまでの成果、効果について　開設当初は定員30名でスタートしたが、希望が多く現在は50名の定員枠で運営している。立川駅は近郊十市町区からの５線が接続する、いわば「ハブ駅」であり、利便性等でこの施設は際立っている。
④	国や地方行政との関わりについて開設準備金として東京都と立川市から二分の一の補助（限度3000万円）を受けた。
⑤	国や地方行政に望むこと　「公設・民営」がベストと思うが、民間に頼るなら東京都独自の「認証制度」のような柔軟な施策が国や他の自治体にも必要。（社会福祉法人資格取得等が必要では、施設整備が進まない。）
⑥	その他＊入所者は98％が共働きの人たち。その他では、複数の子どもがいて出産する場合など。＊怪我や病気等、非常時の対応としては、まず、「家庭での掛かりつけ医」等の有無について尋ね、そののち立川駅ecute内に「複合クリニック」として21:00まで開院している医院（小児科）や歯科医院、また近くにある嘱託医（車10分）を紹介することとしている。

　（２）その他、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みについて（質疑応答の中で）

①	職場では「時短」や「育休」取得が叫ばれているが、子育て施策が伴わないと預ける場所がない、キャリアアップには使えないなど、「ただ休むだけ」になってしまうため、やはり東京都の「認証制度」のような柔軟な施策が子育て支援として国や他の自治体にも必要と思われる
②	立川駅は近郊１０市町区からの「ハブ駅」であり、この駅の構内に設置されていることで、出勤の途上、及び帰宅時に子供の預け・引き取りがスムーズに行え、勤務時間の効率的な活用が可能となった。

　（３）施設見学

①	しっかりしたセキュリティ体制がとられている。
②	来訪者の健康チェックと衛生管理を徹底していた。
③	子ども達に目線を置いた安全対策（カバーの取り付けや、隙間を作ったトイレドアなど「指はさみ防止」、高所に設置したドアノブなど）がとられている。
④	保護者の利便性も考えた「物置」やくつ箱等が完備されていた。


ドアに取り付けられた「指はさみ防止」安全カバー	外にはモノレールが走行。（JR立川駅構内に立地）

応接室にて質疑応答（この部屋は授乳室としても使用）	「ポピンズナーサリー立川」玄関にて（説明いただいた高橋園長さんと）

●会派勉強会について●

　私ども市民ネット２１会派は今般、大津市から国、及び県に提出された平成22年度予算要望や、現在、大津市において懸案となっている施策について1/20、1／22、2／4、2／15、の４日間にわたり会派勉強会を開催し、執行部から要点をヒアリングいたしました。

　主なテーマは次の通りです。

１．国・県要望の概要
　（１）国への要望
　　　① 街路事業：（通称）石山・天津通りの拡幅整備他。
　　　② 道路事業：東大津高校周辺歩道拡幅、近江舞子線整備、他。
　　　③ 効果促進事業：石山駅北口自転車駐輪場・拡張整備。
　　　④ 広域交通体系の整備促進：新名神高速道路建設促進、国道161号西大津～
　　　　　　　　　　　北小松バイパス整備促進、国道422号大石東バイパス整備促進、他。
　（２）県への要望
　　　① 一級河川の整備促進
　　　② 途中トンネルの無料化
　　　③ 真野佐川地区農山漁村活性化プロジェクト
　　　④ 近江大橋西詰め交差点拡幅、整備促進
　　　⑤ 交通バリアフリー化事業

２．その他施策について
　（１）大津市のバス路線の現状について。
　（２）南部クリーンセンター建設の進捗状況について。
　（３）建築基準法改正に伴う地区狭隘道路の取り扱いについて。
　（４）大津びわこ競輪の経営健全化取組状況について。
　（５）大津市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例について。

●春闘決起集会に参加して●

　３月６日に大津市内において連合滋賀主催の「10春季生活改善闘争総決起集会」が雨の中開催され、私ども会派議員も集会に参加いたしました。長引く景気の後退と深刻な雇用情勢の中、労働者の生活の安定が何よりも大切であり、私ども会派としても、同団体との連携をさらに深めつつ地域雇用の拡大と労働福祉の向上に向け取り組みを進めます。

●川端達夫文部科学大臣と懇談●

　３月６日（土）に文部科学大臣・川端達夫衆議院議員と私たち市民ネット２１会派議員との懇談会をおこないました。
現在、国においては、平成２２年度予算審議などが行われている最中でありますが、貴重なお時間を取っていただき、私ども市民ネット２１会派が日頃重点的に取り組みを進めております、教育政策の学校教育の充実や教育環境整備について、川端文部科学大臣と意見交換をおこなうことができました。
　また、政府の取り組みや将来に向けての教育の在り方や、国会の様子などについてもお伺いする事ができ有意義に懇談をする事ができました。
　今後も、私ども市民ネット２１会派議員は国と地方のパイプ役として、それぞれの施策の拡充に向け、積極的に実行に向けて取り組んでいきたいと考えております。

●北九州市視察環境モデル都市について●

　北九州市においては、昨年9月に北九州市環境モデル都市の指定を受け、企業・民間を含めた285団体で構成される推進会議を中心に、エネルギーパークや学校エコ改修など、よりよい環境づくり、低炭素社会の実現をめざして取り組んでこられました。行政が横断的に連携しながら、市民や企業との協働が密に行われていました。

●太宰府市「観光プログラム」の視察について●

　太宰府市では、市域全体を博物館として遺跡や文化財を活かした観光事業を展開されていました。また、体験プログラムを目玉事業として、地域団体の方にインストラクターをお願いし、市民との協同による事業展開をされています。大津市においても同じように南北に細長い地域に観光資源が点在していることから、太宰府市で学んだ事を活かし大津市観光基本計画の実行に向けて、市民、事業者、行政の三者協働による観光行政に取り組んでまいります。

●富山市「議会質問、一問一答方式」について●

大津市では２月市議会定例会から議会活性化の一つとして、一般質問における質問形式として、これまでの一括質問と新たに、分割方式と一問一答方式を導入する予定です。我が会派では、平成１９年６月より一問一答方式を実施されている富山市議会を視察し、今後の大津市における、議会質問に活かせるよう勉強させていただきました。導入によるメリットは、インターネット中継や、議会傍聴者にこられる市民にとってわかりやすく、細部にわたる質問がおこなえ、答弁漏れが少ない事であります。大津市では、一人の答弁を含む持ち時間は６０分×４議会の最大２４０分となりますが、富山市では、一人年間９０分で、会派の人数分は流用できるとされています。今後こうした活性化の取組が、市民福祉の向上と安心、安全のまちづくりにつながるよう努力してまいります。

●平成２２年度（２０１０年）政策要望書●

基　本　的　事　項

１. 予算編成にあたっては、厳しい財政状況下であるが、市民福祉の向上と活力あるまちづくりを目指し、選択と集中による創意工夫の予算編成をおこなうこと。
２. 健全財政の堅持を基本に、新行財政改革プランの実行により、新たな財源の確保や随意契約・補助金の見直し、未収金の回収など、市債に頼らない自主財源の確保を図ること。
３. 行政コスト削減や適正なる事務事業評価のため、外部評価制度（事業仕分け）の拡大や、民間活力を活かした指定管理者制度への移行など、徹底した行政改革を進めること。
４. 三者協働の更なる推進に向け、役割の明確化と市民のより一層のまちづくり参画を進めること。
５. 安心・安全のまちづくりのため、防災対策の強化と、市民ぐるみの防犯対策を積極的に進めること。
６. 産学官連携の更なる推進による地域産業の活性化と、雇用の増大に向けた産業・農林業振興を推進すること。
７. 地球保全に向けた新エネルギーの活用や、環境に配慮した事業の推進により、ＣＯ2削減を含めた循環型社会を実現すること。
８. 少子･高齢･障がい者施策を強化するとともに、すべての人に優しいまちづくりの推進、子育て支援策の拡充やワークライフバランスの実現に向けた取り組みに努めること。
９. 心と身体の健康づくりをめざした、生涯スポーツの推進を図ること。
１０. 豊かな学力と元気な身体づくりに向け、学校教育の充実と教育環境の整備に努めること。

平成２２年度（２０１０年）政策要望書提出
平成２１年１０月１４日

●越谷市の病後児保育事業について●

　東京都のベットタウンとして発展する埼玉県越谷市の病後児保育事業について視察訪問を実施。病後児保育とは、病気の回復期にある子どもを看護師や保育士が対応し安心して預けられる保育施設です。越谷駅から徒歩５分の社会福祉法人に業務委託され、子育てステーションや相談室が併設されてます。大津市も、病児・病後児保育所をそれぞれ開設していただいていますが、今後も充実に向け、取り組んで参りたいと思います。

●大田区立図書館について●

　東京都大田区立内図書館の民間指定管理者制度導入について視察を実施、区内に15の図書館を設置し、平成1９年度より本館を除く14館に指定管理者制度を導入されました。その効果は、区職員を250人から16人まで削減、さらに独自のイベント等それぞれの地域に合った取り組みや、相互の蔵書については、全館ネット貸出するシステムを導入しています。大津市図書館の更なる利用者の利便性に向けて取り組んでまいります。

●平成21年度政策要望を大津市長に提出(要旨)●

　平成20年10月29日（水）に市民ネット21会派は、基本的要望事項9項目（下記掲載）をはじめ、各部局に対し103項目の政策要望事項を大津市長に提出いたしました。
　私たちは、この大変厳しい環境の中でありますが、常に市民ニーズとともに歩み、勤労者・生活者の視点で、より住みやすい大津市をめざし積極的に行動してまいります。

平成21年度政策要望を大津市長に提出

基　本　的　事　項

1.予算編成にあたっては、創意工夫の予算編成をおこなうこと。
2.健全財政の堅持を基本に、徹底した行政改革を進めること。
3.少子･高齢･障害者施策を強化し、地域福祉の向上に努めること。
4.男女共同参画の更なる推進を図るとともに、人権意識の啓発に努めること。
5.市民活動の推進と、市民参画をより進めること
6.地球保全に向けた新エネルギーの活用により、循環型社会を実現すること。
7.安心・安全のまちづくりのため、防災・防犯対策を積極的に進めること。
8.雇用の拡大に向けた相談体制の充実と、産学官連携の推進を図ること。

●「大戸川ダム問題」勉強会の開催●

　市民の生命と財産を守り、安全・安心のまちづくりを推進することが何よりも大切なことで当然であり、市内、田上牧町～田上関津間を流れる大戸川は、これまで数回にわたる河川氾濫が発生し、甚大な被害を及ぼし、多くの財産を奪ってまいりました。
　これまでの対応は図られているものの、今日的なゲリラ豪雨にも対応できる抜本的な対策が求められています。私たち市民ネット21会派はこの課題について、市内河川改修を含む大戸川ダム対策を長年にわたり政策要望を続けてまいりました。
　私たち「市民ネット２１会派」は、１２月４日に民主連合系県議会会派の｢県民ネットワーク｣との大戸川ダム問題について勉強会を開催しました。
　内容については、「淀川水系河川整備計画」の説明が主で、ダムの建設中止を進める県知事や県の考え方については、周辺住民に対する説明責任が不足している中で、ダムに変わる代替案と経費や、周辺住民の命と財産を守る施策については、具体的内容に乏しく更なる説明を要望したところです。
　今後も、市民ネット21会派は、市民を守る立場で今後も大戸川改修促進に向け取り組んでまいります。

大戸川ダム地図

●競輪事業調査特別委員会●

　大津びわこ競輪場は平成１６年以降収支不足、累積赤字が膨らむ深刻な経営状況にあります。本年度は市議会に「競輪事業調査特別委員会」を設置し、大津市における経営健全化の取り組み状況を聴取すると共に健全経営を持続している他市の競輪場や大阪サテライト（民営の場外車券売り場）を視察、また12月市議会特別委員会では最近の全国競輪事業動向について報告を受けました。
　昨今の景気悪化の影響をうけ全国的に車券売上額低迷が続き、他都市は健全経営の維持に、相当の苦心を払われており、入場者や場外売上の維持拡大、開催経費の極限までの削減等、収支双方にわたる努力をされています。
　大津市が先般公表した健全化計画では、2年後をめどに収支黒字化を目指しておりますが、今後とも健全化計画の実現を目指して提言してまいります。

●玉野市・倉敷市会派視察報告●

　平成２０年１１月１３日、１４日にわたり、岡山県玉野市と倉敷市へ訪問し玉野市の人材育成組織「職人塾」については、地元の特徴である三井造船を主要とした「ものづくりのまち」を、単に技術伝承だけでなく若者の地元への定着や退職を迎える技術者たちのセカンドライフステージが構築されるような取り組みでありました。
　大津市においても魅力のある職のまちを形成するための取組が必要と思いました。倉敷市の資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業は、企業の環境技術やノウハウと、倉敷市民のニーズが一致したことによる事業の実施により、エネルギー資源の効率化などコスト削減が図られたことと、各出資企業の廃棄物に対する意識も高揚し、実に未来型処理施設であると感じました。
　びわ湖にも冷却に湖水を循環できるような施設が出来ると、資源だけでなくびわ湖湖底にも循環の流れができて、びわ湖を生き返らせるのではないかとイメージしました。大津市独自の循環型社会に向けて活かしていきたいと感じました。

●大津市議会スポーツ議員団活動について●

第３回びわこ市民レガッタに出場決定
会　場：滋賀県立琵琶湖漕艇場
開催日：８月３日

第1７回全国市町村レガッタに出場決定
会　場：岐阜県長良川河川
開催日：９月２７日～２８日

　市民ネット２１会派からも、選手出場の申し込みをし、６月１４日初漕ぎ練習をスタートに当日の優勝をめざし頑張ります。

●施設常任委員会について●

　施設常任委員会では、ガス、上下水道など、生活に欠かすことの出来ないライフラインと生活に密着した道路や公園等の整備、潤いある、都市景観などの形成等を所管しております。
　大津市では、災害に強い街づくりや、志賀地域をはじめ北部の事業推進、ならびに良好な都市景観づくりなどが課題であり、施設の耐震、免震化や、ライフラインの強化に向けての取り組みと中心市街地活性化基本計画に沿ったまちづくりの推進、古都にふさわしい風格ある都市景観形成等の実現に向け取り組みを進めてまいります。

改修が進む皇子山陸上競技場

●交通対策特別委員会●

　当委員会では、市内の交通渋滞が生じている幹線道路網等の整備や、都市交通環境等の諸課題について調査・研究を行い、快適な生活環境へ改善して行く事が課題であります。　

　今年度は、市内もしくは周辺地域で建築予定中の大型店舗付近の予想される交通渋滞の緩和対策や、さらには現在も混在が発生している地域内交通の調整と、都市計画道路の見直し等に伴う幹線道路網の整備についての調査や、公共交通の利便性向上について検討を加えてまいります。

建設中の大型店舗(草津市)

●日立グループ託児施設「ゲン木くらぶ」視察報告●

　今回、地域待機児童解消対応と次世代育成支援策を企業(労働組合)として取り組みをされておられる、日立グループ託児施設「ゲン木くらぶ」を訪問してまいりましたが、施設設立及び運営については、財団からの補助は受けているものの、大半は関連企業からの助成による運営と、企業従業員の子どもの託児に限定をしているということでありました。
　労組支部フロアーを工夫して託児所とし、託児業務は100%委託業務をされながら、従業員(保護者)のニーズに的確に対応され、子どもを安全な場所に預け、安心して仕事ができる環境づくりをされていました。
　地域における待機児童の解消に向け、今回の視察内容を参考にしながら、本市における待機児童解消策をしっかりと検討してまいりたいと考えております。

●相模原市「こども家庭支援センター」視察報告●

　児童虐待防止の先進事例として「こども家庭支援センター」運営について視察調査を実施しました。相模原市では、児童虐待防止法施行直後の平成13年3月に発生した3歳女児の死亡例が平成17年の「こども家庭支援センター」設置へと続く児童虐待防止施策への推進力となっており、関係各部課への虐待担当配置や、小中学校虐待対応担当者等との連携など、並々ならぬ思いが感じられました。
　また、虐待対応にはスピードが重要な中で、庁内44課の持つ情報提供（初期段階では種々の情報が重要）を可能とするなど、各課の意識改革に苦労されていました。
　一方、育児ストレス等、子育てが困難な家庭を支援する「育児支援家庭訪問事業」については、専門的知識を持つ「育児支援家庭訪問相談員」と、非常勤職員の「育児・家事援助訪問員」が連携をとりながら対処されており、自立支援の重要性を再認識しました。