政策要望についての報告です

●２０１２年政策制度要望　主な項目●

平成23年10月

安全・快適なまちづくりのために �@ 市民の安心･安全の確保に向け、災害時の避難所となる所管施設の耐震化と、避難所としての機能強化を図り、耐震診断結果および進捗状況を市民に広く開示すること。 �A 市内の主要道路及び幹線道路の渋滞解消のため、県当局へ改良・整備の早期実現に向けて積極的に働きかけること。 �B 集中豪雨等による住宅浸水等の被害を軽減するため、一級河川の改修を県に要望するとともに、普通河川の改修を引き続き推進すること。 �C 高度救急処置の迅速かつ的確なる実施による救命率の向上を図るため、救急高度化の充実および、普及啓発を推進すること。 �D 大津市生活道路拡幅整備推進条例を踏まえ、当該地域の建築指導を強化するとともに、自治会等の地域実情と防災機能の強化を考慮し積極的に事業を進めること。 �E 古都大津の風格ある景観をつくる基本条例に基づき、建築物の高さ制限や屋外広告物の規制など、魅力ある都市景観づくりを積極的に取り組むこと。 次代を担う子どもたちのために �@ 大津市次世代育成支援行動計画は、目標値に対する達成度を検証しながら着実に推進すること。 �A 保育園待機児童の解消に向け、幼保一体化の検証や民間保育園の開設支援、企業内託児所の設置検討、家庭的保育事業の推進に向け、財政支援も含めて取り組むこと。 �B 児童虐待防止のため、相談体制の充実と地域連携による見守り活動の強化に努めること。 �C 青少年の健全育成については、学校･園、家庭、関係機関、地域が一体となり、安心して育ち合える取組みを進めるため、財政支援を充実させること。 �D 不登校やいじめ、児童虐待など課題を抱える子どもへの教育的手だての充実を図ること。 �E 教育に係る保護者負担の軽減を図ること。 福祉の充実のために �@ 高齢者の自立支援策としての生活支援や健康づくり等、各地域住民・学校･園との連携を強め、社会参加の機会づくりに努めること。 �A 介護施設の利用者ニーズに的確に応えられるように介護施設の増設や施設サービスの充実に努めること。 �B 地域医療の拠点病院として、医師の確保と高度・がん専門医療機器の充実を図り、地域住民に信頼される医療に努めること �C ケアセンターおおつの運営については、入所・通所ともに利用者数の確保に向けた工夫と、収納率の向上に努め、運営の健全化を図るとともに、介護職員の処遇改善に努めること。 活力ある産業・商業のために �@ 新たな企業立地や地元企業の育成、産学官連携強化による、新たな起業や雇用の創出等について、具体的支援策に取り組むこと。 �A 地域産業振興や地域雇用促進を目指し、県・地元企業・地域との専門的取組み窓口の充実・強化を図ること。 �B 都市近郊型農業や環境保全型農業の積極的推進と、公共施設への地産地消を図り、農業後継者の育成と助成制度の確立に努めること。 �C びわ湖と豊かな自然や歴史的遺産を活用し、風格あるまち並み整備と、湖上観光の充実を図り、観光客誘致に努めること。 豊かな自然のために �@ 持続可能な循環型社会の実現を図るため、市民の資源循環意識を高め、３Ｒを推進し、家庭と事業系のゴミ減量や分別収集、資源化について積極的な対策を講じること。 �A ゴミ焼却設備の更新は、分別方法、資源化、ゴミ排出量の推移などを総合的に見通して計画し、実行にあたっては、環境アセスメントを適切に実施し、地元協議会や地元自治会と協議を重ね、進めていくこと。 �B 地区環境整備事業については、従来の枠にとらわれず、市民に必要とされる事業となるようにし、透明性を高め期間の適正化を図りながら対応すること。 �C 琵琶湖への下水放流水については、浄化技術の更なる向上により水質浄化に努め、環境保全を図ること。 市政全般について �@ 市民福祉の向上と持続可能なまちづくりのために、大津市総合計画第２期実行計画を着実に推進していくこと。 �A 新大津市行政改革プランの実行にあたっては、事務事業評価と指定管理者制度の拡充を図り、市民サービスの向上のため、効果と効率を追求すること。 �B 指定管理者制度の適切な事業運営と各種サービスの維持、向上に努めるとともに、施設管理や「雇用・労働」条件については、大津市が最終管理責任を負うこと。 �C 新中期財政計画の着実な実行により、負担金・補助金・交付金の見直し改善を図り、財政の健全化に努めること。 �D 市民の税負担の公平の観点から、収納率の向上に努めるとともに未収金の回収においても更に努力を重ねること。 �E 監査結果の市民への更なる周知方法の検討を進めること。