Citycouncil
 議会報告 討論 

2019〜2021年度

2021年度 8月通常会議 2021.10.8

市民ネット21 田中知久

田中知久

市政運営に数点指摘!!~R2年度決算審議より~

 10月8日(金)本会議にて、令和2年度の各会計に係る決算議案の討論・採決を行いました。一般会計の決算についての討論では我が会派を含め7人の議員が登壇し、令和2年度に実施された各事業の実績に言及した上で、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた取り組みの推進や、不適切な事務処理事案への対応、また老朽化により早期の施設整備が必要とされる市役所本庁舎の整備推進や、市職員の人員体制のあり方など、さまざまな視点から今後の市政に対する意見が出されました。

 市民ネット21会派としては、各会計にすべて賛成の立場をとり、13件の決算はすべて認定されました。

会派の討論内容は次のとおりです。

 市民ネット21会派を代表し、議案第109号「令和2年度大津市一般会計の決算の認定について」賛成の立場で討論します。

 2つのごみ処理施設改築更新の事業費に加え、子ども・子育て支援関連経費、障害福祉・高齢者福祉をはじめとする扶助費について措置されるとともに、新型コロナウイルス感染症対策関連事業にも鋭意取り組まれた結果、実質収支を昭和53年度以降43年連続で黒字達成された点は評価いたします。しかしながら、新型コロナウイルス感染症にかかる新たな事態の発生とそれに伴う緊急措置や、頻発する災害への対応、あるいは、市政を取り巻く諸々の課題への対応といった、市民生活の安心と安全を担保するための公的サービス維持向上の観点から、今後の市政運営に留意頂きたい点がありますので、以下数点にわたり指摘しておきます。

▶1点目は、収入未済額について、本市は、「大津市債権の管理に関する条例」に基づき全庁的に取り組んでいますが、電子決済など、さらなる納税者の利便性の向上を進め、納付手段の拡充を図り収入率の向上に努めること。

▶2点目は、内部統制について、本市は、「大津市内部統制の構築に関する指針」を定め、リスク点検シートにより取り組んでいますが、実際令和2年度も、公文書の紛失、不適切な入札事務の執行等、市民の信用を損なう事案が多発しています。不適切な入札事務の執行については、令和3年度も既に発生しており大変危惧しています。大津市として、今一度、全庁で「適正な行政運営」について意識され、市民に信頼される行財政処理を行うこと。

▶3点目はは、人員体制ですが、特に技術系では技術の継承が困難であることや、事務系でも事務処理の手順、ポイントなど指導時間に余裕がなくミス等につながっていると監査からも指摘がなされています。また一方で、このコロナ禍で見えてきた課題の一つとして保健所や各支所をはじめ、市役所における適正な人員配置のあり方があります。
 市民サービスに処理のミスや処理の遅延は許されません。今後、ICT化による業務の見直しや行政改革の取り組みなど長期的に適切な人材確保と人員配置となるよう取り組むこと。
 さらに8月の豪雨災害で課題となった避難所運営においては、災害の状況や避難所開設等の状況に応じて初動支所班員を増員するなど体制の充実をはかること。

▶4点目として、本市では「大津市行政改革プラン2021」が策定中でありますが、公共施設をはじめ、関係する各計画との整合を図るとともに、改革の効果については、市民、議会に分かりやすく常に提示すること。

▶5点目は、効果的、効率的な行財政運営について行政サービスに対する市民の満足度の向上を図りながら、市民の受益と負担の適正化に努めること。また、常に中長期的な視点を持ちながら現世代と将来世代の負担の公平性に留意し、大津市総合計画に沿った行財政運営をおこなうこと。また、一方で、今後災害復旧など緊急措置的に必要となる予算の適正な措置はもちろんのこと、年次的に計画立てて行ってきている各施策、例えば交通安全対策や学校の長寿命化計画などは、できるだけ前倒しして行い、早期実現を目途に取り組むこと。

▶結びに、今もなお、新型コロナウイルス感染症拡大により地域経済が疲弊する中、多くの事業者、市民は非常に苦しい状況が続いています。わたくしども市民ネット21会派は、地域経済の回復を図るため、国や県の補助金などを有効に活用するとともに、必要に応じて大津市独自の支援の拡充について検討し市民の暮らしと安全を守る市政運営を求めます。加えて、時代の状況に即した健全財政の堅持を強くもとめ、賛成討論といたします。

2020年度 2月通常会議 2021.3.26

市民ネット21 田中知久

田中知久

令和3年度に向けて~一般会計当初予算議案への討論

 市民ネット21会派を代表し、令和3年度大津市一般会計予算について、賛成の立場で討論します。令和3年度の一般会計当初予算は、総額1,229億9百万円で過去最高となりました。市民の安全、安心につながる暮らしと地域経済を守るため、先ずは「新型コロナウイルス感染症対策」に万全を期すことを求めます。市長は「夢があふれるまち大津」の実現に向けた大津市総合計画第2期実行計画で示された重点施策のリーディングプロジェクトに基づく事業を推進するとしています。私ども市民ネット21といたしましては、本予算について今通常会議の代表質問において、また、議案審議において当局の見解を問う中で、市民生活の安定と福祉サービスの充実に関し評価するところであります。しかしながら、進みゆく少子高齢化社会を見たとき、今後の市民サービスは縮小される時代も間近と認識しております。そこで、市民福祉の向上や持続可能な大津のまちづくりに向けて会派から以下数点に亘り指摘いたします。

▶1点目、次期行政改革プランの策定は、先ずもって、新型コロナウイルス感染症による市民生活や社会経済への影響からの早期脱却に向け鋭意策定を進めること、更に、行政のデジタル化推進により、市民や事業者の利便性を高めるとともに、市職員による事務作業の効率化をより一層進めるよう、取り組むこと。

▶2点目、「夢があふれるまち大津」の実現に向け、総合計画第2期実行計画に掲げる各種施策の内、学校施設の長寿命化やトイレ改修事業、公共施設の維持管理などに適切に対応するとともに、国県補助金等の財源を最大限に活用し、持続可能な財政運営の堅持に努めること。また、市民に対しては予算の執行状況や事業による改善結果など分かりやすく広報すること。

▶3点目、大津市学校施設長寿命化計画については、学校毎の「健全度」、「築年数」、「地域バランス」、「児童生徒の将来推計」等を総合的に判断し、計画的に長寿命化改良事業を実施すること。また、公共施設マネジメントに則った複合化等を早期に検討し、市民や地域に分かりやすく計画に織り込むこと。また、「学校夢づくりプロジェクト」については、健全な育成や教育環境の整備充実に向けて取り組むこと。また、その結果についても周知すること。

▶4点目、「大津市通学路交通安全プログラム」により、毎年、通学路の合同点検を実施され、危険箇所は、地域の見守り強化、警察の交通規制や取締り及び、道路管理者の対策等、各関係機関が主体的に対策を実施していますが、新たな危険箇所が増えないとも限りません。新たな交通事故の防止に向けて、日頃から関係機関と連携し危険個所の早期発見、早期改修に取り組むこと。

▶5点目、公立幼稚園の今後のあり方については、このほどあり方検討での報告が議会にもなされました。その報告では幼稚園再編基準を20人一律から柔軟に対応すると聞き及んでいます。しかしながら、もし今後、5人を下回るなどで再編をせまられた場合は、他学区との幼稚園再編だけでなく学区内での大津市立認定こども園への移行など様々なシミュレーションを行い、各地域で納得のいく施設整備にむけて努力していくこと。また、包括外部監査で将来小学校再編を長期ビジョンに沿ってすすめるべきという言及もあったことを鑑みて、今後、公立幼稚園・保育園と各公立小学校との合築への検討も加えて行っていくこと。

▶6点目、新年度から、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組を進めるため、医療、介護、健診等のデータを分析し地域課題について地域包括支援センターを中心に高齢者の個別支援、通いの場など、高齢者の自立支援と重度化の防止を図るものと理解しておりますが、そのために地域包括支援センターの役割強化と拡充をより一層進めること。

▶7点目、健康寿命について、令和2年10月意識調査では、週1回以上の運動・スポーツ実施率は57.2%となっており、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自宅やその近辺で運動やスポーツをされていると仄聞しております。今後、市民の健康寿命が延びることで介護を受けることなく人生を終えることができる市民を増やしていけるよう、各学区体育団体、スポーツ各種団体及び、公園施設管理事業と各種目別スポーツ事業の一体的な推進により、生涯スポーツ事業の持続可能な体制づくりに努めること。

▶8点目、市民センターについては、地域コミュニティの活動拠点として、長寿命化計画により適正に施設の維持管理を行うとともに、各支所の業務量に応じた人員を適正に配置すること。また、コミュニティセンターの設置促進には、まちづくり協議会の立ち上げが重要であり、各地域の取り組みを丁寧に支援すること。

▶9点目、滋賀県は飲食店や飲食関連の中小企業等を対象に、新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金の緊急枠を予定しています。本市が独自に実施した小規模事業者応援給付金は、5,068事業者に対し総額13億3千万円余りを給付しましたが、今後も、こうした支援の周知を図るとともに市独自の支援導入など、商工団体等とも連携し必要に応じて対応すること。

▶10点目、国における道路の長寿命化への有利な地方債制度を活用し、大津市も昨年9月補正で8,000万円を措置され、長寿命化計画の策定を進めています。新年度当初予算案にも7,400万円計上していますが、この計画により市民の安全や利便性の向上に繋がるよう道路の適正な維持管理、予防保全に取り組むこと。また、実施された箇所についてはHPで広く周知すること。

▶11点目、大津湖岸なぎさ公園・市民プラザの官民連携手法等導入可能性調査においては、市内、外の公園利用者に喜ばれる公園となるよう民間活力により大津の魅力を発信する方針とのことですが、ウォータースポーツ振興や食のイベントなど、様々な利用者ニーズをみたして賑わいをつくっていくよう、取り組むこと。

▶12点目、庁舎整備については、現状と課題について庁舎機能や庁舎規模など早期に検討を進めるとともに、事業スキームや財政計画を含めた基本構想を早期に策定すること。

 以上12項目を心に留めていただき、佐藤市長が掲げている「夢があふれる大津」の実現を目指すとともに、行政の継続性、健全な財政運営の堅持にも留意され、今後、本市のさらなる発展に向けて積極的に取り組まれることを期待し、市民ネット21会派の賛成討論とします。

田中知久

太陽光発電設備の規制条例改正についての討論

 市民ネット21会派を代表し、議案第46号大津市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。本議案は、特定事業の実施に伴い生じる紛争の調整のために市が行うあっせんの手続等を整備するものとして、提案されています。本改正案においては、抑制区域内における市の役割として「意見の調整」を行うことを明文化され、申請者および周辺住民からあっせんの申請が可能となり、これまで双方の主張が異なり円満解決できない案件について、一定の回答が見いだせるようになったことは評価致します。

 しかし、条例改正までに3回開催された意見聴取会にて出された清風町自治会。また国分2丁目2区自治会からの意見、ならびにパブリックコメントに寄せられた36名からの意見からは、あっせんだけではなく、条例において太陽光発電設備を設置できる範囲をもっと厳格化して欲しいと言う声が聞こえてきます。つきましては、以下数点今後の運用においてご留意頂きたい事項を申し上げます。

▶1点目、条例の目的である、太陽光発電設備に関して必要な規制等を行うことにより、市民の生命及び財産の保護を図るとともに良好な自然環境等を保全し、もって公共の福祉に寄与することとなるように、条例改正後も引き続き公正な意見調整や審査に努め、特に周辺地域、周辺住民に対しては、太陽光発電設備の設置後に生活環境が変化するかもしれないという当該地域の市民の思いなどを理解し、市民の目線に立った丁寧な対応を求めます。

▶2点目、現在稼働中の太陽光発電設備を含めた施工後の保全管理の不備や反射光、災害後の環境変化による危険度が増した場合などは、大津市として第18条にある改善命令などにおいて適切な対応を事業者などに求めると同時に早期改善をはかり、一日でも早く、市民の安全な暮らしが出来るように処理されるよう求めます。

▶3点目、現在、国において議論がされている法改正の内容が出された時は、大津市も関連条例の見直しを行うこと。

▶4点目、今後、増加していくことが見込まれる太陽光発電設備においては、今回の条例改正の内容において対応ができない新たな課題が発生することも十分想定できることから、今後は、会派でも意見しました、現在抑制区域とされている「地すべり防止区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」、「土砂災害特別警戒区域」を禁止区域へ変更することや、住居との離隔を明文化すること等について検討することも必要と考えます。検討の際は他の府県や他の市町など全国的に多発している課題を把握した上で、大津市として見直されるよう求めます。

 太陽光発電も売電買取価格が下落する中、今後の設置状況は一定落ち着くものと推測いたしますが、開発行為について周辺住民との紛争は現行条例では避けられないことを念頭に置き、今後の市政運営に努めて頂くことを申し添えまして、賛成討論と致します。

2020年度 10月通常会議 2020.10.13

市民ネット21  嘉田修平

嘉田修平

令和元年度決算の認定議案への討論

 市民ネット21会派を代表し、議案第108号「令和元年度大津市一般会計の決算の認定について」賛成の立場で討論します。新東部給食センター建設やゴミ処理施設更新による投資的経費が増大する中、行財政改革に取り組みながら実質収支を黒字達成した点はおおいに評価いたしますが、中長期的に財政健全化を目指しながらも必要な事業を行っていくために留意いただきたい点がありますので、以下数点にわたり指摘しておきます。

▶1点目は、市税についてですが、「大津市債権の管理に関する条例」に基づき、市は全庁的に未収金対策を実施し、これまで成果を上げており、高く評価いたします。また、口座振替制度、コンビニ収納、スマートフォンを利用した納付機会の拡充など、納税者の利便性向上に努められました。今後更に、より効果的な回収を進め、本市の安定的な財源確保、市民負担の公平性の確保の観点から、未収金管理の適正化と収入率の向上を図ること。

▶2点目は、令和元年度 10 月から幼児教育・保育の無償化が実施され、3月に「大津市子ども・若者支援計画」が策定されました。それぞれの取り組みについて評価しますが、今後は、少子高齢化に加え新型コロナウイルス感染症に対応する生活支援等が増加すると考えられます。各施設の狭隘問題や環境衛生の課題については、各種計画の進捗管理を行い子どもの育ちの環境全体を向上させるとともに、効果的な事業運営に努めること。

▶3点目、令和元年度まで市民部所管であった「いじめ対策推進室」の事業についてですが、教育委員会と他部局との間でのやりとりが不足し、子どもたちの情報共有などが不十分であったとみうけられました。今後、所管がかわっても、教育委員会と市長部局との間での連携を密にし、子どもの悩みに寄り添った相談体制を作るよう取り組むこと。

▶4点目に、令和2年1月から 市内中学校16校を加え、市立全小中学校で完全給食が開始されました。給食の安全を第一に、地元食材の活用と安定供給に努め、児童生徒が心身共に成長できるよう取り組むとともに、学校現場での食育の推進についても、より一層努めること。さらに自然災害時や感染症対策による休校期間後、各給食センターの再開については、速やかに給食が提供出来るよう臨機応変な対応に努めること。

▶5点目に、公共施設マネジメントの取り組み効果については、市民、地域、議会に分かりやすく報告すること。今後も、市の削減量を明確にされ、機能の集約化・複合化等を考えながら、地域が前向きな議論をすすめられるようにし、市民が主体的に関わっていきたくなるような進め方をめざすこと。また、耐用年数を超えている設備の管理及び、故障時の改修対応に最善を尽くし、市民が我慢して使っている現状からの早期脱却をはかること。さらには、公共施設の長寿命化については、予防保全の観点から取り組むこと

▶6点目に、内部統制については、施設・財産の使用料徴収事務や補助金の交付事務、個人情報の取扱いなどにおいて不適正な事務処理が一部みられ、「組織としてチェック機能が働いていない」という監査委員からも指摘がなされているところです。市民の信頼を得られるよう適正な事務の執行に取り組むこと。

▶7点目に企業会計への繰り出し金について、令和元年度は一般会計からの繰り出しを抑制したことにより、企業会計が悪化したことから、ルールに基づき、「十分な繰入」をすることで経営安定化をはかること。

 最後に、昨年度末から新型コロナウイルス感染症拡大により地域経済が悪化する中、多くの事業者は非常に苦しい状況が続いています。地域経済の回復を図るためには、令和元年度決算で繰り越した費用をはじめ、国や県の補助金など有効に活用するとともに、必要に応じて大津市独自の支援についても遅滞なく実行することを求めます。わたくしども市民ネット21会派は、市政運営と議会運営の更なる効率化へ、意見し、市民の皆さんとも連携、協力しながら取り組みを進めて参りますので、大津市においても、時代の状況に即した健全財政の堅持を強くもとめ、賛成討論といたします。

嘉田修平

卸売市場会計、駐車場事業特別会計決算への賛成討論

 市民ネット21会派を代表し、議案第110号「令和元年度大津市卸売市場事業特別会計の決算の認定について、及び、議案第112号「令和元年度 駐車場事業特別会計」の決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。

 まず、「令和元年度大津市卸売市場事業特別会計決算」についてですが、令和元年12月に優先交渉権者を選定し協議をされたものの、双方の認識が違うこととなり、令和2年5月に交渉が打切られ、当面、市が開設者として卸売市場の運営を継続することとなりました。しかし、これまでの検討に市の予算が多く費やされており、今後の運営の方向性が示されていることから、それを十分認識した上で、入場業者との協議を進めながら次世代につながる市場運営となるよう早期に取り組むこと。

 次に、「令和元年度 駐車場事業特別会計決算」については、平成29年度30年度の二カ年に今後のあり方の検討を実施され、それぞれの駐車場について維持、継続検討、廃止のいずれかに向けた取り組みをおこなうと言う方向性が示されました。当年度は、この検討結果に基づき、施設老朽化がすすみ、収支が大幅な赤字と成っていた大津駅南口駐車場を閉鎖されました。今後も、先の検討で示された方向性に基づき、駐車場の適正化を図られる予定ですが、市民の利便性や将来のまちづくりに配慮しつつ、有効で効率的な駐車場事業の実施に努められるよう求め賛成討論とさせて頂きます。

嘉田修平

企業会計決算に対する討論

 市民ネット21会派を代表し、議案第119号「令和元年度大津市水道事業会計」の決算の認定について、及び、議案第120号「令和元年度 大津市下水道事業会計」の決算の認定について賛成の立場で、討論をおこないます。まず、「令和元年度大津市水道事業会計決算」についてですが、人口減少社会の中、節水意識が向上したことに伴い、水需要は今後ますます減少すると見込まれています。また、水道施設の老朽化に起因する水道管破損事案など発生しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大で、市民生活や経済活動の停滞をまねき水需要にも大きく影響を与えています。今後、次世代に健全な事業運営と施設を引き継ぐため、安全第一に事業の安定化と更なるコスト削除削減に取り組み利用者サービスの向上を図るよう、求めます。

 「令和元年度 大津市下水道事業会計決算」についてですが、人口の減少や節水意識の定着から、今後、下水道の使用料収入の大幅な伸びは見込めません。しかし、市民生活にとって重要な下水道施設を維持し、質の高いサービスを継続していく必要があることから、経年劣化の進む膨大な管渠の更新や、水再生センター水処理施設の改築更新が必要であり、今後も大きな資金需要が見込まれます。このことから、今後、必要となる資金を下水道会計から確保する努力はもちろん、あわせて、ルールに基づく、一般会計から繰入をされ、事業の安定化を図るよう求めて市民ネット21の賛成討論とさせていただきます。

2020年度 5月特別会議 2020.5.18

嘉田修平

コロナ対策などの補正予算に対して討論

 議案第70号、令和2年度大津市一般会計補正予算(第一号)の中、市の緊急パッケージとして小規模事業者応援給付金および中小企業助成金、あわせて10億2500万が措置されています。本庁閉鎖もあった中、国・県でカバーしきれない事業者支援策をすすめられた事は評価いたします。

 ただ、その時期と周知方法が本会議で議論された所ですが、まず、周知に関して広報おおつの臨時号などを用いるとされましたが、実際には困っている事業者全員が全員その臨時号をみてすぐ申請するわけではありません。分かりやすい広報誌作成もちろん大事ですが、それの商工業者の目に届きやすい配布方法、ホームページでの給付金の一覧ページの作成も急務であり、様々な方法を駆使した周知徹底を求めます。

 また、給付金の予算額についても、ふたつの事業あわせて10億2500万が計上されていますが、県の調査以上に実態が悪化していることもありえます。8月末とされた小規模事業者応援給付金の申請可能時期については、情報が十分に行き渡るのを待ち、状況を鑑みて、期限の延長も視野にいれることを求めます。

 次に、補正予算中の、コロナ休校の影響をうけた子どもたちのための、オンライン学習教材の導入についてですが、家庭でのWiFi環境整備が進まない中でのオンライン教材導入は、環境未整備家庭の児童・生徒を対象に休み時間・放課後にコンピュータ室の利用を促進するとされています。しかし、いたずらに家庭間での経済格差を明らかにする結果につながりうるとともに、校内に不要な差別感情をうむことも懸念されます。各学校での導入には、子どもたちに学びやすいものになるよう十分な配慮を行うと共に、教育の平等性を担保するために、今後の家庭通信環境への補助を強くもとめ、以上をもって、賛成討論といたします。

2019年度 2月通常会議 2020.3.27

市民ネット21 奥村功

奥村功

当初予算議案への賛成討論

 市民ネット21会派を代表し、議案第1号一般会計予算について、賛成の立場で討論します。

 令和2年度の一般会計当初予算は、前年度に比べ約3億7千万円下回った 1,130億9千万円となりました。本当初予算は、新市長が就任されてから間もない期間での編成であることから、市民の暮らしに混乱とサービスの停滞を招くことのないよう経常経費や着手している事業の継続費を中心とする骨格予算であるとし、今後、職員と協議を重ねて、市長自身が市民に示された政策や課題解決への事業費については、次に編成する補正予算に反映すると提案されましたが、市民福祉の向上、持続可能な大津のまちづくりに向けて会派から以下数点に亘り指摘いたします。

▶まず、基本方針1「子どもから高齢者までが輝いて、魅力あふれるまちを創ります」では、幼児教育・保育の無償化による民間保育所児童運営費、認定こども園をはじめ施設型給付等支給費の年間所要経費を措置されるとともに、中学校給食の経費、小中学校への市費負担講師の配置と養護教諭の複数配置の経費、更に不登校対策として教育相談センターの全学齢期対応に向けた経費の拡大、児童虐待対応の家庭相談員増員経費など、児童生徒への予算措置について、また、地域密着型特別養護老人ホーム2施設、広域型特別養護老人ホーム1施設の整備に係る補助経費や地域福祉の推進のため、日々ご尽力いただいている民生委員児童委員の活動経費の充実についても評価いたします。

 一方、今後「学びの環境日本一の大津」を目指し、自由に使える「夢づくり予算」の創設に向けては「子ども、保護者、地域」、それぞれが夢を実感できる取り組みとすること、また、市の単独事業により進めるトイレの洋式化については、遅滞なく計画的に順次進めること。更に、危機・防災対策課、消防局とも連携し、効率的に地域の防災機能を高める学校施設を目指すこと。「健康づくり日本一の大津」の取り組みにより、健康寿命の更なる延伸に向け、予防に力点を置いた取り組みを行政、医療、福祉施設などの関係機関と連携し進めること。介護状態になっても社会復帰を可能とする環境や仕組みの構築、重症化防止に向けた健康づくり活動など、多職種連携による情報共有をいかした地域包括ケアシステムの機能をより高めて実効性のある介護事業を展開すること、また、市民の健康状態などを分析するため定期的にアンケート調査を実施し、事業の進捗や市民ニーズの把握に努めることを求めます。

▶次に、基本方針2「自然、歴史、文化、スポーツを重視し、多くの人が集うまちを創ります」についてですが、2020東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ交流の推進経費、大津市スポーツ推進計画の改定経費などが措置されております。先日、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020東京オリンピック・パラリンピックの延期が発表されたことによる様々な影響などを注視、予測し、それらに迅速に対応することができる予算の措置についても併せて求めます。本予算においては、スポーツ交流による地域振興や健康推進の意識を醸成する取り組みを市内全域的なものとし、さらに継続的な取り組みへとつなげるためには、大津市体育協会と学区体育協会など関係機関の協力が不可欠であると考えますが、今回措置されました本当初予算の額では、各種団体や関係機関の取り組みを支え、拡充していくには、十分とは言えないと考えます。

今後、編成が予定されている補正予算において、各種団体や関係機関をはじめ、見る人、支える人、楽しむ人など市民の声を反映するとともに競技者の意見や活動を支える予算の措置を求めます。NHKの大河ドラマ「麒麟が来る」の放映にあわせた明智光秀関連展覧会、常設展示など、大河ドラマを契機とした地域の盛り上がりを市域全域に広げるためには、これまで以上に観光関係機関、関係市町村が連携・協力し、大津市に多くの方に訪れていただき、自然・歴史・文化にふれていただくため効果的なPRの推進と、大津市民にも、戦国時代に想いを寄せながら改めて、我がまち大津の再発見ができるように、市長が先頭に立ち多くの人が集うまち創りの推進に努めることを求めます。

▶基本方針3「安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります」については、新高機能消防指令システム、高規格救急自動車の更新をはじめ、市道の維持管理経費、市道幹線の道路改良事業費、JR 比良駅のバリアフリー整備補助経費、環境美化センター及び北部クリーンセンターの改築計画、事業推進に必要な予算措置をされ評価します。 また「暮らし安心、支え合い日本一の大津」を目指され、地域コミュ二ティの拠点となる市民センターについては、現状業務を継続の上、人員の拡充についても検討されるとのことであり、今年度の状況からは幾分改善されるのではないかと期待しております。しかしながら、現場からはそれでも必要なときに休暇が取れる体制となるのか不安であると聞いております。そもそも本来は、業務内容の見直しやICT化などの事務の効率化、業務改善を行った上で、人員配置を検討するべきであります。

 市は、今年度、昨年度に実施した市民センターの業務量調査の結果を受けて、人員配置を見直すとして約40人の職員の削減に踏み切りましたが、現在の市民センターの混雑状況を見ると、その調査結果が妥当であったのか疑問を覚えるところです。市長は、本通常会議での議案の提案説明において、地域コミュニティの活性化や災害に強いまちづくりを進めるうえで、拠点となる市民センターは大変重要であり、今後も、市民、行政が協力しながら安心・安全なまちづくりに取り組む中で、市民センターのあり方も検討していくと答弁されています。ぜひ、市民に加えて現場職員からの業務改善提案を集め、より効果的、効率的な市民センター業務の運営となるよう求めます。

 また、地域の拠点は市民センターに限らず、市民が利用するすべての公共施設が、それぞれの市民活動の拠点であると考えます。未来に夢がある地域の公共施設の在り方を念頭に置き、抜本的かつ大胆な見直しにより「人・物・金」とその機能をどのように整理し、また魅力ある拠点施設とするのかが求められます。

 このことから、それらは行政だけで決めるのではなく地域や市民意見を取り入れながら決めるやり方も検討すべきであると考えます。新市長のもと、ゼロベースで議論し納得のいく公共施設マネジメントを目指すことが肝要であります。その議論がぶれないために大切なこととして、市として目指す削減目標、コスト面を透明化し、環境面、利便性、防災・防犯面など、未来の投資という観点から市民と十分な議論を行い合意形成を図ること。佐藤市長が掲げている「夢があふれる大津」の実現を目指すとともに、行政の継続性、健全な財政運営の堅持にも留意され、今後、本市のさらなる発展に向けて積極的に取り組まれることを期待し、市民ネット21会派の賛成討論とします。

Links
リンク

ページのトップへ戻る